2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
そこで、施設等から離れて暮らす子供たちに対する措置継続等の考え方、社会的養護自立支援事業の居住費支援、生活費支援の考え方について、児童相談所運営指針や、あるいは社会的養護自立支援事業実施要綱などに明記をして都道府県等に示す必要があると考えますが、これについての見解をお伺いいたします。
そこで、施設等から離れて暮らす子供たちに対する措置継続等の考え方、社会的養護自立支援事業の居住費支援、生活費支援の考え方について、児童相談所運営指針や、あるいは社会的養護自立支援事業実施要綱などに明記をして都道府県等に示す必要があると考えますが、これについての見解をお伺いいたします。
こうしたことを踏まえまして、私どもとしましては、進学や就職に伴い施設等から離れた場所に居住することとなる児童に対しての措置の継続等の考え方、さらには社会的養護自立支援事業の居住費支援や生活費支援の考え方につきまして、改めて、現場の実態も含め、整理をするとともに、その結果を踏まえて、先ほど御指摘のありました指針ですとか、あるいは実施要綱の中で具体事例なども示しながら、分かりやすく考え方を明記して、各自治体
また、私が先日視察いたしました兵庫県の伊丹市雇用福祉事業団では、生活困窮者の自立支援に向けて、自治体や民間事業者から優先的に公園清掃などの仕事の提供を受けるとともに、相談当日から食料支援や生活費支援などを行うなど、先進的な取組を行っておられるわけであります。
教員やサポートスタッフなどの人件費、奨学金や生活費支援、研究施設整備などにそれぞれどのぐらい充てる見込みか。使い勝手のよい交付金の形が望ましいと私は考えていますが、運用益の配分と交付方法について、現在段階での大臣の具体的な見解を聞かせていただければと思います。
さらに、働く意欲のある方々が新規産業にも生かせる新たな技術や能力を身に付けることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成二十三年度に創設すべく準備を進めます。 若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が孤立することなく能力を生かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。
さらに、働く意欲のある方々が新規産業にも生かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成二十三年度に創設すべく準備を進めてまいります。
一方で日本というのは、雇用保険の失業給付以外でいうと、生活費支援だと生活保護制度しかないわけですね。やっぱり、いったん仕事に就いて失業者という状態から抜け出したとしても非常に不安定でワーキングプアだと、そこからなかなか抜け出せない、住居に入れないからネットカフェ難民なんということにもなっていくと。やっぱり、そこのところを支えていくという仕組みが今求められているんじゃないだろうか。
○柳澤国務大臣 よく、研修期間中の生活費をどうするかという観点から、生活費支援の手当を出すべきではないか、イギリスではというようなお話をお聞きするわけでございます。 しかしながら、それはそれでイギリスの政策当局の選択ということでやっておるわけでございますが、そうしたものがすべて、では功を奏しているかというと、なかなかそうではない。
それで、アンケートでも示された声、そしてこういう全国的な中にいろいろやっぱり光る話というか、頑張っている話があるわけですけれども、こういう経験に依拠をして、農水省は、やっぱり地域での研修所の施設あるいは運営と、さらに新規就農者のその間の研修費や生活費支援に対して、国としても制度を作って全国的な流れを促進すべきではないかというふうに思うわけです。